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2011年10月30日 (日)

TPP参加より前に考えないといけない大問題

ごめんなさい、およそ自分のブログタイトルとは似ても似つかない内容なのですが、


自分の将来の食問題・・・どうしても書きたくなって取り上げますた。




一読いただけるとうれしいです。








 参加期限を前に、一気に大騒ぎしだしたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)




そして、その中の農業自由貿易問題






農協をはじめ、自国の農業を守るために、反対する人たち・・・・






・・・・でもまて、ちょっとこの資料を見て欲しいです。




農林水産基本データ集(農林水産省のWEBページ


より)




かめラスカルのアニメ&趣味の戯言








この5年で、


農業就業人口335万人→260万人(23%減)


総農家数285万戸→253万戸(11%減)

平均年齢63.2歳→65.8歳(2.7歳アップ)


65歳以上61%


39歳以下の新規就農者1.5万人




さらに福島の放射能問題で食の安全での風評被害。




・・・・TPP参加しなくても、あと10年もたずに日本の農業滅びるのではないでしょうか・・・・




TPPのせいで国内農業の経営が成り立たないとか・・・・


そんなことよりこっちの方が大問題だと思うんですけど・・・・




その問題をTPPで解放して日本の農業ほぼつぶそうと賛成派は考えているのか、


TPP参加阻止して、自分の生活を守って喜ぶだけの反対派なのか・・・




TPP反対組の国会議員はまずこの国内農業の衰退対策をちゃんとすべきだと思います。


TPP賛成組の国会議員も今後の国内農業をどうするのか、はっきり言うべきです。




なんか、根本を議論せずに、TPPばかり騒いでいるので・・・・個人的意見ですが一言書きたくなりました。


場違いな時事ネタブログ、失礼致しました。




さ、明日書くアニメブログの為、アニメみよっと(笑)。




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毎日JP


のTPP関連記事




記者の目:TPP交渉参加は本当に必要か=位川一郎



 ◇輸出依存戦略もう見直す時だ


 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、TPPのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。


 ◇農業、医療などリスクが大きい


 TPPについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響--などだ。


 農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。9カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。TPPへの不安は、実体のない「TPPおばけ」(前原誠司民主党政調会長)ではないのだ。


 影響を受けるのは日本だけではない。TPP加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。


 そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した03~07年度の間に、企業の経常利益は48%増え、株主への配当金は94%増えた(財務省の法人企業統計)。しかし、同じ期間に労働者の賃金は0・3%下がった(厚生労働省の毎月勤労統計)。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。


 経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引(けんいん)するのでなく、切り捨てた」と指摘している(農文協「TPPと日本の論点」)。


 ◇内需を重視し地域自立型に


 むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰(需要不足)の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。


 特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産(GDP)の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「FEC自給圏」、つまり、食料(Food)、エネルギー(Energy)、福祉(Care)の自給という考え方が指針になるだろう。


 貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。


 「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約17兆円もの黒字(10年)だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。                    (東京地方部)








 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発足を目指す米国など9カ国は28日、ペルーでの交渉を終えた。11月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大枠合意に向けた作業が進む中、日本国内では交渉参加を巡る議論が大詰めを迎えている。TPPの狙いや日本が参加した場合の影響を探った。【和田憲二】


 Q TPPとは?


 A 工業製品や農産物などの輸入にかかる関税をなくしたり、各種の国内規制に共通ルールを設定する枠組みで、Trans-Pacific Partnershipの頭文字。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが06年に発効した経済連携協定(EPA)「P(Pacific)4」が母体で、米国や豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わろうと拡大交渉を進めている。11月12~13日のAPEC首脳会議で大枠合意、来年6月の正式合意を目指している。


 Q 他のEPAや自由貿易協定(FTA)との違いは?


 A 関税の原則撤廃を掲げ、サービス業の規制緩和や投資の自由化、知的財産保護の強化など対象が広い。労働者の権利保護など、世界貿易機関(WTO)で扱われないテーマもあり、交渉は21分野(24の作業グループを設置)に及ぶ。国境の垣根を低くしてモノやサービス、人の移動を拡大しようとしている。


 Q 米国主導のイメージだ。


 A 米オバマ政権が09年に参加表明したのが、拡大交渉の発端だからだ。08年のリーマン・ショックで経済が低迷した米国は、成長市場のアジアに目を付けた。工業品や農産物の輸出を増やしたり、得意な金融分野などで海外展開を強化したいようだ。日本も参加させて世界1、3位の経済大国が加盟する大型EPAに育て、中国をけん制する狙いもありそうだ。11月の大枠合意後、関税率や規制緩和などの詳細を詰めるため、日本国内では、「早期に交渉に参加すれば、ルール作りで日本の事情も考慮してもらえる」との意見もあるが、参加に慎重な意見も高まっている。


 Q 日本にとってメリットは?


 A 輸出が拡大し、国内雇用を増やせるかもしれない。自動車や家電で競争している韓国は米国や欧州連合(EU)とFTAを結んでおり、日本の産業界のあせりは強い。対外投資がしやすくなれば、海外で稼ぐチャンスも広がる。また、輸入品が安くなれば消費者にはメリットだ。


 Q デメリットは?


 A 農業団体は「安い農産物が出回れば、国内農家は経営が成り立たない」と心配する。農家1戸当たりの農地面積は、米国が日本の約90倍、豪州は約1500倍と格差が大きい。TPPでは、日本が過去のEPAで除外してきたコメや小麦、乳製品、牛肉など940品目についても関税撤廃を求められる。また、食品安全基準の緩和を求められる可能性があり、消費者団体は食の安全を懸念する。日本医師会は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療の拡大や、外資の病院経営参入などで「医療格差が生じる」と批判している。


 Q 国内全体ではどうなる?


 A 各省の影響試算は推進、反対の思惑も混じり整合性がとれていなかった。経済産業省は昨年、日本がTPPに参加しなければ20年に日本の実質国内総生産(GDP)が最大で1.53%(10.5兆円)減り、81.2万人の雇用が失われると試算。一方、農林水産省はTPP参加で農業生産額が年4.1兆円減り、340万人が失職するとしたが、いずれも前提が極端だと批判を浴びた。内閣府が今月、農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、実質GDPは10年で0.54%(2.7兆円)増えるとする試算を公表。政府はこれを「統一見解」とする方針だ。



毎日新聞 2011年10月29日 20時05分(最終更新 10月30日 1時36分)






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